2019年8月6日、国務院が「中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区全体案」を発表し、臨港新片区は国際的に認められた最も競争力のある自由貿易園区をベンチマーキングし、強い国際市場競争力を有する開放政策と制度を実施し、新片区と海外との投資・経営の利便性、貨物の自由な出入り、資金の流動の利便性、運輸の高度な開放を実現します。
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全体的な計画、段階的な実施
臨港新片区は上海大治河の南、金匯港の東および小洋山島、浦東国際空港の南側の区域に位置し、合計819㎢の面積があります。「全体的な計画、段階的な実施」の原則に基づき、最初に南匯新城、臨港装備産業区、小洋山島、浦東空港南側などの区域の119.5㎢の面積からスタートしました。
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先行起動区
南匯新城：
臨港装備産業区：
小洋山島：
浦東空港南側：
臨港奉賢：
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発展の目標
2025年までに比較的成熟した投資・貿易の自由化・利便化制度システムを構築し、多くのより高い開放度の機能型プラットフォームを作り上げ、多くの千億級の産業クラスターを形成し、地域総生産は2018年に比べて4倍になるよう努力します。 2035年までに強い国際市場影響力と競争力のある特殊経済機能区を完成し、常住人口は 250万人くらい、地域総生産は1万億を突破します。
臨港新片区は創立してから、計18の産業支持政策を発表し、全方位で国家、上海市が明確に臨港新片区で重点的に発展させる集積回路、人工知能、バイオ医薬品、 航空宇宙の4大産業にフォーカスし、サポートし、重点的に次世代情報技術、ハイエンド装備製造、インテリジェント・コネクテッド・ビークル、新材料、新エネルギー、省エネ環境保護など先進製造業と戦略的新興産業分野の重大プロジェクトをサポートし、国家と上海市の立ち上げる重大プロジェクトおよび特定出資事項を支持し、中核企業は15%の企業所得税政策を享受します。
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集積回路
コアテクノロジーの突破任務を担当し、完成した事業体に、当該技術の研究開発費用の最大50%を支援します。
集積回路EDA設計ツールの研究開発の企業に、研究開発費用の最大50%、総額3000万元以下を補助します。
マルチプロジェクトウェーハ(MPW)テープアウトを使用する企業に、1社当たりに最大300万元を補助します。初めてフルマスク工程の製品テープアウトを完成した企業に、テープアウト費用の最大50%を支援し、年間支援総額は2000万元以下とします。
企業の自主開発・生産した集積回路のコアデバイスと材料の販売をサポートし、販売金額の最大30%で、一回限りの最大1000万元の奨励を与えます。
認定された集積回路の実装・テスト、材料などの生産型企業に、 50%の電気代を補助し、年間支援総額は500万元以下とします。
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バイオ医薬品
新薬の臨床承認、薬品の生産承認と薬品の上市許可を取得した企業に、1つあたりの承認（許可）に最大300万元を支援します。既上市薬品の再開発、かつ適応症追加の薬品に、最大200万元を支援します。年間最大1000万元を支援します。
医療機器登録証、生産許可証登録証（許可）取得の企業に最大200万元を支援し、年間最大500万元を支援します。
バイオ医薬品分野の国際、国内関連専門資質認証取得の機構に、1つあたりの特定認証に一回限りの支援を最大100万元与え、同一事業体に年間最大500万元を支援します。
上市許可所有者に対し、新片区内で認定し、登録されたバイオ医薬品企業がその所有製品を生産し、かつ販売税収の決算を新片区で行う場合、当該品目の前年比の売り上げ増加の1%で最大500万元の奨励を与えます。
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人工知能
人工知能チップ、コアアルゴリズム、OSおよび基盤ソフトウェア、スマートセンサーなどのコア技術をめぐって難題に取り組み、産業の発展をリードし、又は革命的なブレークスルーを得たプロジェクトに対し、技術革新性と投資金額により、最大2000万元の資金面のサポートを与えます。
新片区に登録し、かつ資本金2000万元以上を払込んだ人工知能企業に対し、払込資本の5%で、最大500万元を奨励します。
エンジェル投資、ベンチャーキャピタル、創業投資などのファンドが資本参加した新規登録又は新規進出の人工知能企業に対し、ファンドの出資金額の 10%で最大500万元の一回限りの進出サポートを与えます。
モデルプロジェクトおよびシナリオ投資提供者に人工知能技術、製品およびサービス部分の投資購買額の30%で、最大300万元の奨励を与えます。技術、製品およびサービス提供者の実際研究開発投入の50%で、最大200万元の奨励を与えます。
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航空宇宙
払込資本金≥5000万元の国内外の航空宇宙産業中堅と中小企業に対し、払込資本の3%～5%で、同一企業に最大1000万元を奨励を与えます。
年間売り上げが初めて5億、10億、50億、100億を突破した生産製造をメインとする企業に対し、それぞれ≤100万、200万、300万、500万の奨励を与えます。割り増しします。
国内外の航空宇宙産業チェーン企業又は重点研究開発機構を合併・買収し、 1000万を超えた場合、発生額の5%で補助し、累計≤500万とします。
プロトタイプ（サンプル）の機能、性能、信頼性などのテスト・検証を行う場合、発生費用の50%で、≤200万/年を補助します。
国家級スマート製造モデル企業又はモデル工場と認定された航空宇宙装備製造企業に対し、市レベルのセット資金以外に、一回限りの200万元の補助を与えます。市レベルと認定された場合、 100万元の補助を与えます。
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金融
認可金融機関が進出し、払込んだ登録資本が一定の規模に達した場合、最大6000万元の進出奨励を与えます。
新型金融機関の払込んだ登録資本が一定の規模に達した場合、最大2000万元の進出奨励を与えます。
エクイティ投資企業が進出し、払込んだ登録資本が一定の規模に達した場合、最大2000万元の進出奨励を与えます。
新規設立の金融機関が新片区で自社用オフィスルームを購入した場合、実際購入価格の最大12%で補助し、最大6000万元とします。自社用オフィスルームを賃借する場合、年間賃料の最大100%で補助し、期間を三年以下とします。
新規設立の金融機能性機関が新片区で自社用オフィスルームを購入した場合、実際購入価格の最大6%で補助し、最大2000万元とします。自社用オフィスルームを賃借する場合、年間賃料の最大100%で補助し、期間を三年以下とします。
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洋山特殊総合保税区
出入りの貨物が法定検疫に属さず、出入国の規制証明書チェックに関わらない場合、荷受申請で貨物を直接イミグレーションから搬出できます。
区内の企業は単独で税関台帳を設けなく、税関台帳の届出、消し込みなどの手続きが免れます。法により、自由に積み替え、集配、貯蔵、加工、取引、展示、研究開発、再製造、検査・メンテナンスなどの業務を行うことができ、税関の許可を必要としません。
入国禁止の品目以外に、区内の企業が海外から輸入し、区内で研究開発に用いる貨物、物品は、許可証明書の提出が免れます。
第三者検査認証機構が総合保税区で輸出入検査認証サービスを提供することをサポートし、高い技術含有量、高い付加価値の航空宇宙、建設機械、CNC工作機械などの再製造業務を許可します。
特殊総合保税区内で輸入自動車の保税貯蔵、展示などの業務を許可します。
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人材
新片区の居転戸（居住証から戸籍に転じる）年限は7年から5年に短縮し、重点産業レイアウトのコア人材に符合した場合、居転戸の年限は7年から3年に短縮します。
重点機構の範囲に入った雇用者が採用する至急入用で、本科以上の学歴・学位と2年以上の相応の実務経験を持つ中核を担う中堅社員は直接、戸籍を与えます。
新片区で働く海外のハイエンドで、不足する人材の個人所得税の税負担差額分を補助します。
留学人員創業園で起業する予定の外国籍留学人員に対し、直接、労働許可を与え、かつ実務経験と見なします。
新片区で働く外国籍留学回国人員は直接、有効期間が最長10年の海外人材居住証B証を取得でき、労働許可が免除されます。
新片区内で登録された企業が雇うハイテク分野の外国人材が条件に符合した場合、一回で2年以上の労働許可を与えます。
フロンティア産業区：
国際イノベーション協力区：
バイオテク産業区：
総合区先行区：
特殊総合保税区：
現代サービス業開放区：
浦東空港南側区域：
小 洋 山 島 区 域：
103区域は面積約10.3㎢、トップ科学者コミュニティ、イノベーションコミュニティ、イノベーション本部湾、イノベーションスマートコミュニティ、国際イノベーション協力区の5ブロックの国際イノベーション協力区を企画し、建設します。2022年までに103区域は2～3社のノーベル賞などの受賞者がリードする一流の実験室を創設し、初公開会議複合体、付帯実験室とグローバルトップ大学大学院を完成し、使用し、同期して付帯生活コミュニティおよび国際学校の建設を始めます。研究開発オフィスは建設中100万㎡、完成100万㎡、イノベーション企業を累計1000社誘致する目標を達成します。
105区域は滴水湖の西側に位置し、床面積は2000万㎡、居住面積は915万㎡、商業ビジネス面積は780万㎡、研究開発施設面積は60万㎡、公共付帯面積は105万㎡、17万人を収容し、30万人の雇用を創出します。当該区域は「全域統括、区域連動、エコ・住みやすさ、ハイエンド集積」を建設の要求として、空港連絡線ステーションをコアとし、「一島五区」の空間レイアウトを設置し、文化芸術島、本部湾区、中央ビジネス区、オフショアビジネス区、国際コミュニティや付帯サービスの混合機能を持つ現代サービス業の開放区を構築します。
臨港新片区の教育資源
臨港新片区の教育資源は大爆発の勢いで、幼稚園、小学校、中学校から高校、大学まで、臨港新片区の中心市街地に多くの上海で名を馳せた優秀学校が集まっています。
幼 稚 園：
小 学 校：
中 学 校：
国際学校：
大 学 ：
計画によると、2022年までに臨港新片区は26校の公共付設学校を建設し、市民大学、産業大学、「臨港大学堂」などのプラットフォームの構築を推進し、国家の産業・教育融合のモデルエリア・コアエリアの建設を加速します。
パークのレイアウト：臨港で深耕し、上海に立脚し、長江デルタに溶け込み、全国に奉仕し、海外進出します
上海臨港集団は上海市国有資産監督管理委員会傘下の産業パークの投資、開発、経営、パーク関連付帯サービスを主業とする大型国有企業で、臨港、漕河涇、新業坊の3大ブランドを有しており、上海臨港（600848.SH)の支配株主です。集団は30余年のパーク運営経験を持ち、上海臨港産業区、漕河涇開発区、洋山自由貿易区、臨港松江科学技術城、臨港新業坊など23の地元と外地のパークおよび複数の都市更新プロジェクトの開発者です。アメリカサンフランシスコ、アメリカボストン、フィンランドヘルシンキ、スウェーデンストックホルムなどで臨港海外イノベーションセンターを有しています。
臨港新片区
臨港興業坊
