長江デルタ三省一市 、行政サービス一体化に向けた規定を発表

上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の全国人民代表大会常務委員会はこのほど、「長江デルタ地域における行政サービス『一網通弁』の利用を促進するための規定」（以下「規定」）を採決しました。同規定は、2026年5月1日から3省1市共同で施行されます。

同規定は、協同立法で長江デルタ地域の一体的な発展を後押しする重要な成果の一つであり、行政サービス分野における中国初の地域協同立法となります。これにより、省を跨ぐ行政手続きの利便性と効率性を高めるための法的基盤が整備されました。

今回の協同立法における重要な制度の一つが「リスト管理」です。「規定」では、長江デルタ地域における行政サービスプラットフォームの「一網通弁」の対象事項についてリスト化による管理を実施することが明確にされました。

同規定によると、このリストは、企業の市場参入・営業許可、採用・雇用、納税、事業開発、建設プロジェクト、廃業・撤退といった法人向け業務から、個人の出生、教育、就職、人材補助金、居住、住宅購入、運転免許、医療保険、生活保障・災害支援、介護、さらには死後に至るまでの広範なニーズを網羅しています。また、政策、法律、金融、科学技術イノベーション、国際貿易などの付加価値サービスも盛り込まれました。

また、同規定は、「一網通弁」サービスの枠組み体系を構築し、サービスチャネル利用の円滑化を図るとともに、オンラインラットフォームの運営保障・運用強化、オフラインの専用窓口の整備、「リモート窓口」の設置を推進します。オンライン・オフラインのサービスチャネルと利用ガイドラインが適時に公開されます。上海市政府の周小燕副主任は、「今年中に省を跨ぐ手続き事項を新たに100件追加し、省を跨ぐサービスの品質向上を図る」と述べました。

さらに注目すべき点として、3省1市は「地域間遠隔手続きの接続」「関連事項の一括処理」「申請不要で政策享受可能」といった革新的なサービスモデルを導入しました。

地域間の戸籍や社会保険などの転出・転入において、一箇所での申請による複数地域の連携処理・手続き接続を実現するほか、身分情報の変更など部門間・地域間における関連性が強く、集中して処理される必要のある事項を一度の申請で完結させる体制の整備を加速させます。特に、企業や個人への優遇政策を申請不要で直接享受できる「免申即享」を推進し、「利用者自ら政策を検索」から「政策を利用者に届ける」への転換を図ります。

さらに、データの共有とセキュリティを強化するため、今回協同立法では、電子証明書、電子印鑑、電子署名などの省（市）・部門・レベルを跨ぐ相互承認を進め、行政サービス分野での適用範囲を拡大することも目指しています。