商務部 第8回中米経済貿易協議の成果を解説

中米経済貿易チームは9月20日から23日にかけて、米ニューヨークとワシントンで経済貿易協議をおこない、前向きな共通認識を達成し、両国首脳会談における経済貿易分野での成果に貢献しました。商務部米州・オセアニア州司の責任者は、経済貿易協議の成果について解説しました。

それによると、双方は協議を経て、相手国からの約300億ドル規模の輸入品目に対する関税を対等に引き下げることに合意し、それぞれ約90%の輸入品に対する関税を最恵国税率レベルに引き下げるとのことです。米国からの石炭輸入に対する中国の関税は「300億対300億」の対等減税の枠組みに組み込まれます。

双方はまた、中米経済貿易協議の枠組みで、何立峰副総理とベッセント財務長官を双方のリーダーとした人工知能（AI）に関する対話を構築し、すでに第1回対話が開かれました。双方は今年11月末までに次の対話を行うことを約束し、AI関連事案の意思疎通ルートを構築することで合意しました。

中米双方は昨年10月、マレーシアのクアラルンプールにおいて、双方の懸念事項である経済貿易問題の解決に向けた共同の取り決めに合意し、双方の関税と非関税措置の一部の実施を今年11月10日まで一時停止しました。今回の経済貿易協議では、クアラルンプールでの共同の取り決めを2027年1月10日に延期した上で、引き続きこの事項を積極的に検討することに合意し、双方が合意できる解決策の達成を目指しています。

中米双方は今回の協議で、直行便の増便について意見を交換しました。双方は中米間の航空便増便と関連事項について、引き続き意思疎通を図ることで合意しました。