「活力中国リサーチ行動」｜1千社余りの地域本社が上海でビジネス基盤を拡大

「貿易・外資の安定促進と高水準対外開放の拡大」をテーマとした「活力中国リサーチ行動」上海シリーズ取材活動が8日にスタートを切った。上海市商務委員会の羅志松総経済師は説明会で、上海は常に外資系企業が最も重視する投資先の一つであり、その開放と革新の施策は常に先導的役割を果たしていると強調した。

同説明会で発表されたデータによると、「十四五（第14次五カ年計画、2021ー25年）」以来、上海市の実行ベース外資導入額は累計980億ドルを超え、年平均新設外資系企業数は5700社以上にのぼる。全国の外資導入に占める上海市の割合は、2020年の14％から2024年には15.2％に上昇。2025年1～5月期に上海市内で新たに設立された外資系企業は約2500社で、実行ベース外資導入額は76億ドルを超えている。

また上海は「地域本社機能強化計画」の実施を通じ、中国内陸部で多国籍企業の地域本社が最も集積する都市としての地位を維持している。「十四五」以降、上海市で新たに認定された多国籍企業地域本社は279社に達し、現在の総数は1050社となっている。そのうちアジア地域以上の広域本社は157社を数える。国際金融センターの中核地域である陸家嘴を例にすると、現在この地域には264社の企業本社が立地し、うち多国籍企業の地域本社は148社にのぼる。本社機能を核としたビジネスサービス業の売上高は同地域の総売上高の約半分を占める。

世界的に有名なコンサルティング大手のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は今年7月、上海市の第41次「多国籍企業地域本社」認定証書を授与された。同社は人工知能（AI）、グリーンファイナンス、ESG投資などの分野におけるサービス提供能力を強化し、外資系企業の中国市場参入や中国企業の海外進出を支援する橋渡し役としての役割を果たすことに注力している。EYのヨーロッパビジネスネットワークグローバル責任者であるBertrand Régnier氏は、「上海は外資誘致の拠点として投資環境が整備されており、上海市政府が地域本社の設立を積極的に支援し、その発展を後押ししている。こうした背景から、EY及びそのクライアントは中国への投資に対して長期的な視野を持っており、この姿勢も極めて重要だ」と指摘し、中国には優れたイノベーション能力と高品質なアイデアが存在し、外資系企業の投資意欲に減速の兆候は見られないと強調した。

日系コンサルティングファーム・アビームコンサルティングの中国本社である德碩管理咨詢（上海）有限公司は、2003年の上海進出以来20年以上にわたり中国事業を展開し、従業員数は現在1100人を超えている。同社GCR地域統括（董事長）の中野洋輔氏は、上海は数多くの金融機関と高度人材が集積し、同社に豊富なビジネスチャンスと人材サポートを提供しており、これが中国市場での急速な発展を支える重要な要素と説明した。中野董事長は取材の締めくくりに、「我々は中国で成長する」と力強く語った。

羅氏が指摘する通り、外資系企業の地域本社が上海を選択する背景には、同市が持つオープンで包摂的な発展環境、効率的な行政サービス、高品質なビジネス環境など、総合的な都市環境の優位性が存在する。自由貿易試験区の改革深化に伴い、今後より多くの管理型地域本社が上海に立地し、同市のアジア太平洋地域における本社経済の要衝としての地位を強化する見込みだ。